新刊書籍のご案内
会計事務所実践シリーズ
パート社員育成マニュアル
CD−ROM付き
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JISQ15001:2006
プライバシーマーク
内部監査員実践マニュアル
2006年6月20日発売
好評発売中!
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会計大事典T 月次処理編
会計大事典U 人事管理編
会計大事典V 経営計画編
会計大事典W ISO編
会計大事典X 業務報酬編
ISO9001:2000
内部監査員実践マニュアル
個人情報保護法対策
情報セキュリティー/プライバシーマーク導入マニュアル
(2006年規格)
100%活用できる! 会計業界専門のコンサルタントが明かす! 会計事務所業務改善事例の決定版 ! 
業務報酬編
A4版 全157ページ 
定価\5,800(税込)



会計大事典X 只今好評発売中!!

〔主な収録〕業務の分解、設計、言葉の定義、その成果と提供メリット、報酬の考え方、シュミレーションの作り方、契約の取り付け、契約書、業務の実績記録等々、実務実例から構成された内容となっている。

は じ め に

 規制緩和が撤廃され、これまでの報酬のあり方について業界ではどのように取り組むかを思考錯誤しています。報酬の算定の考え方は、各事務所の方針に従い検討されていますが、近視眼的な考え方と近未来的な考え方では将来大きな変化が出てくるでしょう。
「業界の変化を見ながら取り組む事務所」「自事務所の方針で取り組む事務所」「顧客思考にたち取り組む事務所」など、それぞれに明確な料金基本方針と体系表が検討されています。現実には、これまでの税理士報酬規定や公認会計士報酬規定を基に作成されている事務所、所属団体から出されている資料を基に検討されている事務所、全体業務を見直した上で、方針と独自の料金体系表を作られている事務所があります。
 本書「会計大事典X/業務報酬編」は、業界や各団体が検討している考え方でなく、会計事務所が市場と顧客の欲求を分析し、これまでの顧客からの要望やクレームを参考に作られた実例を中心に編集構成されたものです。今回の編集を進める上で、税理士、公認会計士業界のこれまでの士法の歴史を整理することでさらに正確に捉えることにしました。

 2001年5月に改正された税理士法より、
1. 税理士会の会則から報酬規定が削除された。
2. 自由で公正な競争が市場から求められている。
3. 税理士・会計士がそれぞれ独自で自由な報酬規定を定める要求が高まっている。
4. 報酬の内容を明確にすることが望まれている。
5. 依頼者の納得がえられるような報酬規定が求められている。
さらに、2002年4月に規制緩和(自由化)が実施され、現実のものとなっています。


 公正取引委員会は、これまでに税理士が関与先(顧問先)と締結していた契約書等に「税理士報酬規定に基づく」旨の記載があった場合に再契約を交わす必要性があるかどうかなど、税理士からの照会事項に対して日税連に次のように回答しています。
回答によると、「契約締結(書)そのものの問題であり、独占禁止法上の問題ではない」として、再契約の必要はないとしています。また、2002年4月1日以降、各税理士会が定めた『税理士報酬規定』についても、各税理士会が決定推奨するものでなければ、それぞれ事務所が独自に判断し参考にすることは独占禁止法に抵触しないとしています。
従って、『税理士報酬規定』に変わる『業務報酬料金表/業務明細表』は、各自の事務所の経営者方針に従って作成すればいいのです。大切なことは、無闇に料金の低価格路線を打出し、市場を混乱させないことであり、顧客が妥当であると理解(説明)できる業務毎の料金表を作ることです。
本書は、これまでに実践現場で指導してきた実例と市場にある情報とを整理し、説明を加えて編集・構成しました。

編 集: 経理高度化研究所 標準化品質スタッフ
監 修: 青 地 一 守

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mail:jnp@j-link.co.jp
TEL:075(352)5888


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