業務内部監査が求められる職員能力

企業内の不正や、取引先、金融機関からの信用失墜を回避する付加価値の高い業務を実現する。
企業の不祥事には、会計、財務を抜きにして語れない現実があります。多くの場合隔離された分野”総務、経理”の状況は時として経営者でも分からなくなっている。

 利益が出ているはずなのに、気がついた時には現金が不足。資金があるはずなのに不明金名目で雑損処理、そんな事実を多く見てきました。新聞に掲載される不祥事はこの手のものがほとんどである。企業経営者からすればリスクマネジメント対策であり、その対策支援をどこに求めるか?

当然、顧問契約をしている「税理士、会計士」である。しかし多くの会計事務所職員は、月次監査、試算表の作成、決算処理、申請手続きに時間をとられ「業務内部監」はできないのです、むしろその知識と経験、スキルを持っていません。

企業を守るとは、”税法を味方として合法的に処理することと”、”利益確保と透明な会計処理システムを作り業務内部監査にて経営者に安心を提供すること”である。

業務内部監査とは!

1
業務全体の手続きの流れ、そこに関係する帳票、仕様書、記録の関係性の具現化…業務フロー図
2
業務にかかわる責任と権限、確認と承認の明確化
3
各記録文書の責任所在の明確化
4
作成、発行、保管の流れ
5
処理、管理、手続きの流れ
6
取引先担当者への定期的監査の連絡(第三者)
7
会計処理の実態における現物と相手方の監査
8
本、支店、営業所間の会計(現金、通帳、未入金、返金、値引き、etc)の実態監査
9
パソコン会計処理の不正チェック
10
承認実態の確認(相手確認)
11
金融機関取引関係の監査
12
営業部署の契約書面監査、相手確認監査
13
購買監査(発注、受入、在庫、棚卸、現場受発注)

以上の監査項目の文書化、体系化、監査スキルの取得が必要です。

通常の内部監査では発見できない相手取引先や関係先への実態確認をどのように行うか、その監査スキルと、監査結果の報告の仕方、処理、対策案の立案までを身に着けることが必要です。
この監査はコンサルテーションではなく、”事実に基づく確認”、”実態の不整合の発見”、”基準手順に違反している業務の洗出し”を抽出することを目的にしていますので、会計業務2年以上の職員ならば誰でもできます。

しかし、問題や課題、不正の洗い出しですから、そのスキルは基本を身につけなければ誰でもできないのです。
経営者へ監査報告をする時、経営者は第三者の客観的事実に耳を傾けるでしょう。安心のできる税理士、会計士事務所に採用、教育された社員でありますから!信頼を得られる付加価値の高い業務を身につければ報酬アップに貢献します。

【業務内部監査実践研修会のお知らせ】

■オリエンテーション説明会
2005年4月〜
 (仙台、東京、名古屋、京都、金沢、広島、福岡)
 1.業務内部監査実践の必要性とスキルのつけ方
 2.業務内部監査の成果事例(一部資料公開)
 3.講座案内


■実践研修会(業務内部監査)
 1.開催日:2005年6月1日〜(講座総時間:24時間 3日コース)
   8時間(10:00〜19:00)×3回 3日コース + オプション/実技支
援(別途有料)
 2.費用 :78,750円(税込)/人(テキスト、資料込み)
 3.クラス編成:10人以上
 4.開催場所:東京・京都(他の会場は10名以上申し込みがあり次第、開催いたします)

 

 
 

info@j-link.co.jp