「税理士法人」に期待する!
― 法人化をすることで何が得られ、お客様に何を提供するのか? ―

税理士法改正後、『税理士法人設立』が急速に登記されました。全国登録数:67,325税理士、その内、税理士法人主たる事務所:693件、従たる事務所:248件です。地域別には圧倒的に東京地方管轄が多く213件です。(日本税理士会データ、2004年4月末日現在)

この設立理念、目的は様々でしょうが、設立者のメリット、お客様(納税者)のメリットを明確に準備され、システム、態勢を作られているのでしょうか?……

私の関わる全国の会計事務所は、代表税理士、及び、社員税理士に分けられるが、業務責任上、実際には同じ責任をもつことになる。業務範囲は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」「付随業務としての会計業務」「その他財務省令で定める業務」「税務訴訟に於ける補佐人の受託業務」である。表記のように税務に関する法律家でありスペシャリストなのです。では、通常の税理士、会計事務所と何が違うのでしょうか?納税者は何が違うと見ることができるのでしょうか?

違いを明確にし、伝わるように表示(文書、会社案内、ホームページ)されていないのが現実です。先日もITLIB会員講座の「税理士法人研究会」の中で、税理士の方々と話し合い状況を聞きました。しかしながら明確に言葉として伝えられる方は一人もいませんでした。唯一、「そうだ!」と合意できたのは、"税務に関する業務を納税者の立場にたって品質担保し、損害を受けない支援をする"でした。

税理士法人の持つメリットは「顧客への品質保証業務」を明確に伝える。
お客様への提供するメリットは「納期厳守、法により企業を守る」を伝える。
法人自信は、税法に関連する業務を組織人の誰が処理、担当しても「品質の安定と担保」ができる。

具体的には、
 1.決算処理の結果「決算処理チェックリスト」にて点検検査 
 2.申告処理の結果「申告点検チェック〔審理〕」にて点検を行う。
面談上企業経営者に申告実態の確認を行い、承認を頂く「重要事項説明文」の記載を行い、担保することです。

これを、「決算書面添付実施」業務として正式に位置付けする。
申告の最終確認と指示承認は企業〔納税者〕責任であり、その責任において税務申告を行うと設定する。

これらの業務を体系的に、システム的に標準化することを文書化し、社内業務の規定とする。
お客様には、
 @顧客カルテの作成 
 A仕入先、販売先リストの作成 
 B自社独自仕訳科目表 
 C月次処理会計に必要な資料一覧表 
 D決算処理、申告に必要な資料一覧表 
 E経理規定 
 F処理手順書 
 G重要処理事項記載
の作成を行う。

是非、税理士法人、及び税理士資格による業務を実施される方は、品質について自社で検討し改善を図ってください。
いつでもご相談させていただきます。また資料の提供をいたします。
お問合先  jnp@j-link.co.jp

 
 

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