新会社法/会計参与制度とは!
会計事務所が活用できるか?

今後、2005年7月23日に交付された「新会社法」について理解し、顧客に役立つ業務として取り組む事務所が出てくるであろう(2006年4月には施行される見通し)。
ただし、その業務と責任の大きさは、計り知れない訴訟負担、信頼の問題を合わせて考え、取り組む必要があるのではないか?すなわち、企業の実態を調査し、執行役員とともに共同責任が取れる組織と顧問契約するべきなのです。そして、その実態を知り、確実に将来を見据えることは忘れてはいけません。

会計参与制度/顧問契約における会計参与とは、企業内部に会計士(税理士)を取締役、執行役と同じ職制で、会計専門家のポジションで業務を行う役割である。会計参与制度を導入することで、会社が作成する「税務、会計、計算、に関する書類」の信頼性を確保することができる。

【具体的効用】
1.
会計、税務、財務に関する書類の信頼が得られる
2.
執行役員の業務が軽減される
3.
情報開示、説明義務を果たすシステムができる
4.
金融機関への提供資料の信頼度が上がる
5.
投融資を含めたファイナンスが豊富になる

【会計参与の位置づけ】


【会計参与の職務】
項目
内容
備考
計算書類の
共同作成
(374条)
取締役・執行役と共同して、計算書類を作成するものとする。計算書類を承認する取締役への出席。会計参与報告書の作成 計算書類の共同作成なので、取締役との意見の不一致が生じた場合の対処方法が懸念される
株主総会に
おける説明義務
(314条)
株主総会において、計算書類に関し株主が求めた事項について説明しなければならない 株主総会に出席し、計算書類の作成機関として、株主の質問に対する説明責任が課せられている
計算書類の保存
(378条1項)
株式会社とは別に、計算書類を5年間保存しなければならない 株式会社とは別に保存義務、閲覧・謄写の請求に応じる義務が課され、取締役等による計算書類の改ざん等を抑止し、株主や会社債権者の保護及び利便性を図っている
計算書類の開示
(378条2項)
株主及び会社の債権者は、会計参与に対して、計算書類の閲覧等を請求することができるものとする

【会計参与役職として行う業務と資料】
提供書類(役員会承認にて開示)
1.
計算書類/貸借対照表、損益計算書、会社の財産及び損益を示す関係書類
2.
付属明細書
3.
臨時計算書類/臨時対策対照表、臨時損益計算書
4.
連結決算書類/企業集団の財産及び損益を示す関係書類
5.
会計参与報告/月次・年次・中間業務報告書

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